はじめに
バンコクの会計事務所ProMission Co., Ltd.の代表で米国公認会計士の弘畠夕子と申します。
わたしたち日本人が海外で事業を行う際には「言葉の壁」という大きなハードルがあり、次に「文化、法律、商習慣の違い」がさらなるハードルとなって立ちはだかります。会計や税務の分野も例外ではなく、多くの日本人の皆様が、この2つのハードルに苦しみながら、タイ人会計士や経理スタッフと難しいコミュニケーションを行っています。
わたしたちは、タイで事業を展開する日本人の皆様が、経営や事業拡大にフォーカスできるよう、会計や税務の立場から支援を行っていますが、直接関与して支援するのは限界があります。そこで、日本人の経営者や経理担当者の会計や税務に対する不安を少しでも解消し、税務リスクを最低限に抑えるための知識をお伝えする「タイの税務の基礎知識〜実務入門編〜」というセミナーを開催してきました。「会計や税務に関して今まで疑問に思っていた多くのことが、とてもクリアになった」という参加者の皆様の声に支えられ、早、6年が経ちました。
しかしながら、バンコクでの開催のため、地方在住の方には時間的にも物理的にも参加が難しいというご意見をいただいていました。たくさんの企業様から相談を受ける中で、税務に関する情報や知識の地域格差を課題と感じていたこともあり、場所や時間の制約を受けずにタイの税務について学べるDVDを製作することにしました。
このDVDは、これまで6年間バンコクで開催してきたセミナー内容をさらに補強し、「知識入門編」としてまとめたものです。この教材には、タイの税務の概要、必要な基礎知識を実務に近い視点から解説した情報が詰まっています。今まで税金についてはさじを投げていた方も、税について細切れの知識はあるが疑問が多くある方も、各税金についての包括的な知識が得られ、またタイ税制のベースにある考え方を知ることにより、税務リスクやタイの税制に関する理解が深まります。
皆様のタイでの事業の後方支援、リスクヘッジの一助となれれば、とても嬉しく思います。
このDVDはこんな課題を解決します
タイの税金ってどんなものがあるの？
源泉税ってどんな場合に差し引くの？
VATって日本の消費税と同じじゃないの？
法人税はどうやって計算するの？
DVDの内容
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| タイの税制の概要 | まずはタイの税制の全体像をご紹介します。 |
| 法人税 | 法人税の計算方法及び注意事項について解説します。 |
| 源泉税 | タイでの日常税務で頻繁に出てくる税制であり、セミナー受講者からの質問が最も多い税制です。実務で良く直面する疑問点などを、例題を用いて基礎からしっかり解説します。 |
| 付加価値税(VAT) | 日本の消費税と似ている部分もありますが、実務上では異なる部分も多く、源泉税と並んでご質問の多い税制です。実務上で注意すべきポイントを中心に解説します。 |
| 印紙税 | 税務調査で指摘を受けやすい税金です。印紙税の税率についてご説明します。 |
| 関税 | 関税の仕組みと概要及び留意点について説明します。 |
| 特定事業税 | 特定の収入に対して課税される税金である特定事業税の概要及び基礎知識についてご説明します。 |
| 物品税 | 物品税の概要及び2017年9月に大幅に改正された変更点についてご説明します。 |
| 地方税 | 看板税・土地家屋税・地方開発税についてご説明します。 |
| 個人所得税 | タイの個人所得税の仕組み及び注意点についてご説明します。 |
| タイの社会保険制度 | タイの社会保険制度と会社が申告・納付する拠出金についてご説明します。 |
商品概要
| 商品名 | DVD『タイの税務の基礎知識 ～知識入門編～』 |
|---|---|
| 商品イメージ |  |
| 内容 | DVD（2枚）、テキスト |
| 価格 | 8,000バーツ（VAT別） |
| 購入の流れ | 下記のフォームに必要事項を入力して送信下さい。折り返し弊社からお支払に関するご連絡を差し上げます。入金確認後に領収書と商品を発送いたします。 |
※ 同業者による申し込みはお断りする場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
セミナー参加者の声
金融業 O様
「実務上、日常的に税務に関わるわけではなく、タイ人スタッフに任せっきりで、総体的に学ぶ機会がありませんでしたが、基礎知識の必要性を感じていました。このセミナーで基礎から学ぶことができ、とても有益なセミナーでした。」
製造業 W様
「タイに赴任したばかりで、税務の知識がゼロの状態で参加しましたが、例題を用いてとてもわかり易く解説してもらい、とても勉強になりました。続編シリーズにも是非参加したいと思います。」
サービス業 Y様
「タイと日本との税務の制度の違いが理解できて、今後の日本本社とのやり取りがスムーズにできるようになると思います。」
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