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セミナー案内⇓
2017年2月9日 移転価格税制セミナーご案内
2018年1月、ついにタイの閣議にて修正法案が承認された移転価格税制について、
日本から押方移転価格会計事務所代表の押方講師をお招きし、今後の対策や注意点を解説します。
＜速報＞
2018年1月3日のタイの閣議において、移転価格税制の修正法案が承認されました。
年間売上3,000万バーツ以上の会社は、今後発表される移転価格税制関連書類の提出が義務づけられる予定です。
（2017年12月末決算に遡及して適用）
タイに先行して税制改正が行われたインドネシア、ベトナムでのコンサルティング経験を活かし、
押方講師から、実際にあったインドネシア、ベトナムでの事例から、タイで移転価格税制が法制度された場合に想定される実務課題を予想し解説します。
・タイにおける法制度化時期の予想と早期対応の重要性
・タイ独自の問題として懸念される「企業データベース」
・移転価格税制の基礎（推定課税とは？適正な取引価格をどのように算定するのか？国税庁が２０１７年に公表したローカルファイルサンプルの解説など）
・移転価格文書を単に用意するだけでは不十分。親会社との取引価格自体を見直さなければならない可能性もある
・売上が大きい、グループ間取引額が大きい、赤字を計上している企業は要注意
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